今日は 特別編として、コロナ渦で「中小企業」の倒産に拍車が掛かる中、自分たちで出来る"回避策"について書きます。
～副題:中小企業「大倒産時代」を回避し、生き抜き成長させる施策とは？～
中小企業の経営者のみなさん！ 2020年も早７ヶ月が過ぎ、残すところ後５ヶ月となりました。
「庚子年」(ねずみ)の今年は、約200年に一度の運気が切り替わる「激動」の年になると言われていました。 ＊「マウス・イヤー」とは、主にIT業界の進歩・進展を指して、ネズミの成長速度のように速いことを表現した俗語です。 2000年代前半から中盤頃に掛けてよく用いられていた言葉です。 ＊ネズミは、人間の18倍の速度で成長すると言われています。 一般的な人間の時間感覚で臨んでいると、認識や技術は瞬く間に進化していき、従来の技術や知識は、直ぐに陳腐で時代遅れなものとなり、成長から取り残されてしまうと言う意味です。
このように現代社会では、昔に比べ、世の中の変化が圧倒的に速くなっています。そのことを、過去の18年の変化が1年で起こるという意味の「マウス・イヤー」（ネズミの年）という言葉で呼ばれています。 この「庚子年」の今年 世界で新型コロナウイルスが発生し、たくさんの尊い命が失われました。 そして 日本に於ける「新型コロナウイルス」は、終息に向っているかに思われましたが、感染第２波の到来が確実になりつつあり、各地で再び猛威をふるい始めました。
これまでの日常が奪われ、日本中が、先が見えない不安で混沌とし、大きく変容する社会の中で、中小企業の「大倒産時代」がやってきました。 そこで 中小企業の「大倒産時代」に、自分たちで回避できる方法を説明します。
【中小企業 大倒産時代に、回避し成長させる施策とは？】 現在 日本で倒産している会社は、毎年 年間8.000社あると言われていますが、今後 野村総研によると、年間40.000社に増えるとしています。また倒産している会社の平均寿命は、「23.5年」(情報系は３ヶ月)です。 これは 新卒で入社した社員が、45歳までしか働けない事を意味しています。
では 次に、何が原因でつぶれているのか検証してみます。
大きく３つあります。
■倒産理由1:「売れないビジネスモデルと人口減少！」
■倒産理由2:「販売不振！」
■倒産理由3:「属人的な経営！」
ーーー ■倒産理由1の原因と回避策 ●「売れないビジネスモデルを続けている！」 ＊インターネットの発達によって、経営環境が目まぐるしく変わる中で、創業時のビジネスモデルを続けている。 ●「人口減少による市場の縮小！」 〇日本の人口減少数値 ＊2020年 1億2.000万人 ＊2040年1億人 ＊2060年8.000万人
◆回避策1:「徹底した差別化！」
＊他社にはない、サービスを提供する。
◆回避策2:「客単価を上げる！」
＊市場縮小を客単価向上で補う。
◆回避策3:「徹底したリピート施策！」
＊提供価値を上げ、リピート策を充実させる。
ーーー ■倒産理由2の原因と回避策 ●「中小企業庁によると、倒産理由の68%が販売不振」
◆回避策1:「効果的な集客のしくみ！」
＊徹底したマーケティング戦略が必要(マーケティング戦略立案に時間を掛ける)
◆回避策2:「広告と情報発信の適正化！」
＊無料で出来る情報発信に力を入れる。
＊有効的な情報発信→オウンドメディア/SNS/YouTube
ーーー ■倒産理由3の原因と回避策 ●「優秀な人材が居ない、採用が不利である」 ＊採用しても教育システムが整っていな為、社員が戦力化しない。 ＊属人的な経営の為ノウハウの蓄積ができず標準化されていない。
◆回避策1:「業務の標準化→マニュアル化」 ◆回避策2:「ノウハウと顧客情報の共有化→ITシステム」 ◆回避策3:「社員教育のしくみ化→教育マニュアル、社内評価制度」
このように…
この倒産理由から回避する為に、上記の施策を優先的に実行する事が不可欠になります。
ーーー ◎と言うことで… 中小企業「大倒産時代」を回避し、生き抜き成長させる施策を書いてきましたが、次に 中小企業がコロナ禍で生き残る為に知っておくべき「資金繰り」「変化対応」「イノベーションの心得」について書いて於きます。
「新型コロナウイルス」の影響で、日本中が大混乱に陥り経済に急ブレーキが掛かっています。このような状況の中で、「中小企業」の経営者は、コロナショックが長引くことを念頭に事業継続の為の戦略を練りながら経営の舵を取る必要があります。
コロナショックを… ◆1.「Nowコロナ（短期戦）」 ◆2.「Withコロナ（中期戦）」 ◆3.「Afterコロナ（中長期戦）」 という3つのフェーズで捉えて、戦略を立てていきます。
◆1.「Nowコロナ（短期戦） 中小企業が倒産する直接的な理由は、1つしかありません。 それは、「手持ち資金が枯渇する」ということです。 その対策として経営者は、「収入の増大」と「支出の削減」を行う訳ですが、Nowコロナのフェーズでは、平時と異なって「緊急対処」が必要です。
中小企業の視点で言えば、まだ多くの企業がこの段階にあります。まず、「日本政策金融公庫」や「商工中金」といった政府系金融機関の特別貸付制度、都道府県などによる融資制度、更に民間金融機関からの信用保証付き融資などを活用して、資金を確保することが重要です。 また前年同月比で月次売上が5割減となった事業者は、「持続化給付金」の給付申請が行われています。
◆2.「Withコロナ（中期戦）」 これまで臨時的な措置と捉えてきた「テレワーク」や「一部業務の停止」が長期化します。 在宅勤務による「生産性低下」や、「売上・利益の低下」する中で、それらの改善を図ることは勿論ですが、同時に会社をいかに持続していくか？ 商売をどのように展開するか？ といった「市場変化に合わせた収益構造の改革」を考えなければなりません。
テレワークの助成金制度など、「働き方改革推進支援助成金」（テレワークコース）テレワーク等を促進する為に「中小企業経営強化税制 IT導入補助金」（テレワーク環境の整備）「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策の為のテレワークコース） 取捨選択消費に対応する消費者は、コロナ騒動で“強制的な価値の転換”を余儀なくされました。 それは「不要と不急」という価値観です。 コロナ以前の消費者には、無かった選択基準です。 そして人々は「コロナ感染の予防対策」「テレワークの準備」「外出自粛による食品の確保」といったものを優先的に消費し、化粧品や高級バッグといった「社用の消費」を行わなくなりました。 そして、緊急事態宣言が発令されて長期的な自粛生活を強いられると「巣ごもり消費」「コロナ疲れ消費」といったものが増大しました。 今回のコロナショックは、日本中の企業経営者に、“ある問い”を投げかけました。
それは… ●「もし、人々が外出できず、人と会うことも出来なくなったら、あなたの会社はどうしますか？」 ●「もし、日本中の人々の収入が一斉に減少したら、あなたの会社は何を売りますか」 という問いです。
◆3.「Afterコロナ（中長期戦）」 コロナウイルスの感染拡大が収束した後は「復旧」ではなく「復興」を考えて行かねばなりません。 これは「東日本大震災」の際、当時の復興大臣が発した「復旧は元に戻すことであり、復興は新たに価値を作り直すこと」という言葉と同じ意味です。 コロナ収束後は、「ニューノーマル（新常態）」と呼ばれるように、社会や経済の構造的な変化が起こり、コロナ以前の状態とは異なる消費選択基準が生まれることが予想されます。 「価値観」の変化に対応する会社が、生き残る為にコロナ収束後は、政治・経済・社会が変化し、人々の「思考」や「行動」が大きく変わります。 それは「商習慣」だけでなく、人々の「価値観」が変わるということです。 人々が新たに描く「価値観」に合わせて需要が変化し、消費や生活が変化し、商品やサービスが変化し、これまで常識とされていた様々なものが変わって行きます。
一番大きく変化するのは「コミュニケーションの様態」だと思います。それによって様々な市場が地殻変動を起こすと思います。市場の地殻変動に伴い、企業は既存事業の収益モデルの見直しや、新しい収益源の創出といった「事業ポートフォリオの見直し」が迫られます。ECの場合は「事業」を「商材」と置き換えることもできます。 まず事業者は、現在の需要変化を踏まえた上で、「今後影響を受け易い事業」（商材）・「受けにくい事業」（商材）・「伸びが予想される事業」（商材）に分類し、経営資源の配分や投資についての見直しを今から始める必要があります。
「長く続く企業」＝老舗の流儀は進化にあります。 老舗は、100年以上に渡り戦争や災害など、数多くの困難を乗り越えて生き残ってきた歴史があります。そんな老舗を支える根幹には「存在意義の確認」と「伝統と革新」があります。 このように「老舗」企業が生き抜いて これたのは何らかの「理由」があります。この厳しい時代を生き抜く為に、中小企業の我々こそ、「老舗」企業から学ぶ必要があります。 その根本が、それぞれの中小企業が、ぶれない幹＝企業としての「存在意義」を持つ事だと思います。
Afterコロナ時代を見据えて、それぞれの中小企業は… 「新たなビジネスモデルの構築」＋「新たな企業理念の構築」＝「企業の存在意義(新たな価値創造)」⇒「企業のアイデンティティの確立」 を目指し、この激変する厳しい時代を生き抜かねばなりません。
さあ！それぞれの「中小企業」が生き残りを掛けて、知恵を絞り、この困難な時代を生き抜きましょう！ 長くなりましたが、以上です。