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【若手社員が勝手に"イケてる企業のC.I.を切る!"】「第7回:木村情報技術 株式会社 」

今日は 若手社員の私が、成長している企業のC.I.を紹介します。 地方 佐賀県に、IT企業らしからぬ「アナログ」な部分で差別化し大手の参入を退けている企業があります。

第7回は、佐賀県に本社を構える「木村情報技術 株式会社」です。


「医療」×「IT」を軸に、主な事業内容は「ライブ配信事業」と「AI事業」の2つで構成されています。2005年に現社長の「木村 隆夫氏」によって設立された若い会社ですが、従業員は335名、売上は「32億円」(2019年6月期)を誇り10年連続で売上前年比 約120%以上の成長を続けている企業です。

【2つの事業概要】 ◆1.医療に"特化"した「ライブ配信事業」 医療に特化したライブ配信ツール「3eLive」の提供を行っており、この事業が売上構成比の9割を占めています。 「3eLive」とは… 「製薬会社」から依頼を受けた大学病院の先生等といった講師が、医薬情報を一般の医療従事者(医師、看護師、薬剤師)向けに無料ライブを配信する「インターネットテレビ局」みたいなイメージです。

「3eLive」を通して医療従事者にライブ配信することで… 〇講演会をしたい「製薬会社」は、スタジオや撮影器具の準備 又は 動画編集や資料作成、その他 集客などの業務全てを任せることができます。(講師の依頼だけは製薬会社が行う) 〇医療従事者は、無料で「医薬情報」を学ぶことができます。 「3eLive」を使っている製薬会社は、約60社程で 年間2,000回ほど配信されていて、年間で延べ70万人(一回の配信で2,000人程)の視聴者がいます。

◎このライブ配信市場は、「5G」の導入を見据え、かなりの成長が見込まれており、東洋経済新聞による「市場規模」は… 2018年:132億円 2020年:7,442億円 と、まさに”今”急成長している市場と言われています。

◆2.「AI事業」 木村情報技術にはAIを扱っている従業員が”110人程”居るのが特徴で、この「AI事業」の主力商品は「AI-Q」です。 「AI-Q」とは… 木村情報技術が開発した、「AIを活用し「社内・社外からの問い合わせ」対応業務を行う"チャットボット"サービス」で、IBM Watsonを活用されています。 24時間 365日稼動し、総務や経理、人事、OA機器関連の問い合わせ対応や、営業支援情報の共有などに利用できます。パソコンやスマートフォンなどを使って「AI-Q」に質問をすると、IBM Watsonが質問の意図を解釈し、最適な回答をチャット形式でリアルタイムに提示します。

因みに、この「IBM Watson」とは、IBMが開発した質問応答システム・意思決定支援システムです。クラウド上にある大規模なデータを分析し、自然言語で投げかけられた複雑な質問を解釈して根拠に基づいた回答を提案するという技術を実用化した「学習するシステム」です。

つまり「AI-Q」は、世界最高峰の人工知能であるIBM Watsonの優れた機能を、「低コストで直ぐ」に導入できるようにした、国内初の画期的なAIソリューションということです。 もっと分かり易く言うと… 皆さんが気になった企業のサイトを見ている時に、画面の右下に突如「チャットスペース」が現れて、「AI」に質問した経験があるかと思います。まさに、そのような技術を提供している企業です。

更に「ソフトバンク株式会社」と「日本アイ・ビー・エム株式会社」が共同でIBM Watsonを日本市場で導入・展開する為に「IBM Watsonエコシステムパートナー」というものを提供していて、木村情報技術もこのパートナーにも選ばれています。

◎そして ご存知の通り、このAI市場もかなりの成長が見込まれており、富士キメラ総研推算の市場規模では… 2015年:1.500億円 2020年:1兆20億円(予想) 2023年:2兆1,200億円(予想) と今後 最も伸びる市場と言われています。

木村情報技術は、この成長している「2つの分野」でサービスを提供している企業です。


ーーー 【企業の歴史】 元々は、薬剤師として製薬企業に18年間勤めていた現社長の「木村 隆夫氏」は、42歳の時に勤めていた会社の合併にあいます。 丁度その時に、「人生は一回なのにこれでよいのか?」と考えているところで、このタイミングで会社を辞めると「早期退職金」を貰えることもあり思い切って会社を辞め、その退職金で「木村情報技術」を立ち上げました。

因みに 東京出身の木村社長が、創業地に選んだのは、社会人として歩み出した「佐賀県」でした。この決断には、起業や人生の心掛けを学んでいた師の「支援者や賛同者がいない事業は、独り善がりでしかない」という"言葉"が決め手になったからです。佐賀は地縁があった訳ではありませんが、妻で専務の「敦子さん」の出身地で親戚もいました。 社長自身も「佐賀で起業していなければ、ここまでになっていない」と言われています。

話が脱線しましたが… しかし 脱サラして起業をするも、何の事業をやるのかも決めていなかった木村社長は、偶々 中国の北京で「インターネット会議システム」に出会います。 当時は スカイプなどのツールも日本では、殆ど普及していなかった事を逆にチャンスだと捉え 中国で見た「インターネット会議システム」をOEM版として日本で扱わせて貰う事業にしました。

とは言っても、当時の社長自身はITの"門外漢"でした。 そこで 人脈を頼りITに詳しい人に教えを請い、その中に、後に取締役CIOとなる「橋爪 康知氏」がいました。橋爪氏は、佐賀大学大学院の博士課程に在籍するかたわら、仲間とベンチャー的にシステム製作を手掛けていました。絶好のタイミングで出会った橋爪氏に木村社長は、自社にスカウトし そこからインターネット会議システムの事業の芽が出始めるのです。

しかし… そもそも 似た事業をやっている企業が少ないが故に、顧客に認知して貰うこともできず、最初の2年半の売上は「90万円」で、なんと「3,400万円」の赤字だったそうです。これでも諦めない木村社長の"執念"は凄いです!

そんな時に「ターニングポイント」が訪れます。 島根大学 医学部の教授から、突然 電話が入り「いつでも、どこでも、誰でも使える木村情報技術の会議システムを使いたい。」と言われたのです。当時 文部科学省の推進で、色んな大学が連携して「癌」の専門家を医療の業界で育成するという政策が行われていて、偶々「木村情報技術」のパンフレットを大学教授が見てくれたのです。 しかも、これには5年間で"100億円"の予算が確保されていました。そのお陰げで、3年目で一気に「黒字化」に転換することができたのです。

それからは、黒字化し安定するも、シンプルな「ビジネスモデル」が故に、多くの競合が現れます。

そこで… 「インターネット会議システム」を事業の根幹から外し、新たに現メイン事業である「ライブ配信」を事業の柱にすることにしたのです。社長自身が、以前「医療業界」に従事していたことから、医療に"特化"した「ライブ配信」を提供することで売上を伸ばしていきました。

更に 2016年頃からは、今後を見据えて本格的に「AI事業」も強化していきます。2016には、ソフトバンク株式会社が 日本アイ・ビー・エム株式会社と協同で提供する「IBM Watsonエコシステム」のパートナーに選ばれています。今はライブ配信事業が売上の9割を占めていますが、まさに 今「AI事業」を強化している企業です。

ーーー それでは、そんな「木村情報技術」の"イケてるC.I."の一部を紹介します。

【企業理念】 一、人に喜ばれることを判断基準として仕事を選び従事する 一、志は高く、謙虚に、感謝と和合の精神を持って、人とお付き合いをさせていただく

【行動規範】 1.コミュニケーション 直接会話を大前提とし、報告・連絡・相談を徹底する

2.数字 売上、利益、計画数字と時間的数字を常に意識する

3.創造力 創造力を持ってアイデアを生み出し、それを具現化、継続的に実行していく

【ビジョン】 グローバル社会において常に新しいコミュニケーションツールを提供し続ける 創造力・提案力・ サービスカ・研究開発力を特長としたIT企業をめざす 〇提案力:お客さまのニーズを汲み取り、想像力を活かした具体的でスピードある提案を持ち続ける 〇創造力: 常に新しい情報に興味を持ち、情報入手を心掛け、新しいものを創造する気持ちを持ち続ける 〇サービス力:誠心誠意のサポートで顧客満足度120%を目指す 〇研究開発力:夢を実現するための開発力と技術力を研鑽していく ◆ここで自分なりに「木村情報技術」を一言で表現すると… ●医療従事者に向けて医薬情報などを「ライブ配信」したい製薬会社に対して、「3eLive」というライブ配信ツールを提供している企業です。 *AI事業もありますが、現段階では「ライブ配信事業」が売上の9割を占めている主力事業のため、こう表現。 *3eLiveを使うと、講師の斡旋以外の「スタジオ提供や、資料作成など」全てを木村情報技術で提供。 *ビジネスモデル自体は、新しくないが、木村社長の前職での経験を活かし「医療業界」に"特化"することで差別化を図る。

ーーー 【若手なりの成長の理由分析】 「木村情報技術さん」の一番の成長理由は… 「木村社長自身が感じた"原体験"を、そのまま事業にし、医療業界に"特化"した大手が参入し難い『ニッチ戦略』をとった点」だと思います。失礼ながら「木村情報技術さん」は、ネットを駆使して様々な問題を解決されている"イケイケ"の企業というよりは、どちらかと言うと「ライブ配信」に特化した"アナログ的"な企業だと感じました。 ただ、似た様な事業を行なっている企業は沢山ある中で、医療業界に"特化"することで、医療業界では「ライブ配信と言えば、木村情報技術」という確固たる地位を築かれているのだと思います。 汎用性のあるライブ配信を様々な業種に展開するのではなく、社長自身が製薬会社に18年勤めていた経験を活かし医療業界に"特化"したことが、成長理由の一番だと思いました。

これには、木村社長自身の「原体験」があります。 社長自身が製薬会社に勤めていた頃から医療関係でのリアルの講演会は多々 開かれていました。しかし 会場に近い人は、簡単に来れますが、遠くて来れない人も多くいた為に 毎回 同じメンバーでの講演会になっていたそうです。更に 講演者も毎回 同じ人が話すため、これでは医療の"質"が向上しないと感じた社長は「医療に"特化"したライブ配信」を事業の柱にされたのです。

そして 私が、木村社長の"バイタリティ"を感じた部分は… 他の業界と比べて、保守的なはずの「医療業界」で、このような革命を起こされたことです! 参入し難い業界に新しい事業を持ち込んだ事で、批判などの逆風もかなり起こったと思います。事実 新しいものを提案しても、中々上手く進まず、ライブ配信事業も浸透するまで2年掛かったそうです。それでも 今では、実際に医療の現場で働かれていた社長だからこそ、競合する大手に価格で負けても顧客は常に戻ってきてくれるそうです。

木村社長自身の「事業を自分がやる意義」が明確だからこそ、諦めずに粘り強く推し進めることが出来たのだと思います!

ーーー それでは 更に、自分なりに成長理由を仮説ですが「3つ」上げさせて頂きます。

■1.「思ったことを即実行に移せる木村社長の"行動力"!」 *元々 根幹事業だった「オンライン会議システム」は、2005年当時 日本では殆ど認知されていないサービスでした。 そのシステムを、中国で見た社長は直ぐに展開されることを決意されます。そして、直ぐに大手競合が現れると「オンライン会議システム」を根幹事業から外し、次は「ライブ配信」サービスを始めるなど、次々に業態を変化させています。AI事業では、2016年に「国内初」の「IBM Watson」のパートナーになっています。 更に2014年3月には、子会社「ASKプロジェクト」を福岡県 大牟田市に設立し、有明工専の学生らと連携してプログラム開発を行っています。これには社長の「グローバルに活躍できる若者を育てたい」という想いがあります。更には、グローバル企業を相手に働く自社の社員育成にも繋がるのです。

このバイタリティ溢れる社長の「行動力」が成長要因の一つだと思います!

■2.「徹底したアナログ差別化作戦!」 *木村情報技術は、実は「アナログ」の部分で差別化しています。 社長自身が前職 医療業界に居た為 現場の「ニーズ」が分かるというのは 勿論のこと、講演者に対しての対応の取り方も全て分かっていて、ここで差別化しています。これは「講演者の迎え方」、「タクシーの呼び方」や「お弁当の出し方」などといった普段の仕草一つ一つのことで、これらのことを社長自身がOJTで社員に直接 教えたそうです。

例えば 単純なところでは「講演会が終わったらホテルにタクシーを呼ぶ」などです。 普通は、ホテルのフロントにタクシーを頼んで終わりですが、これだとフロントがタクシーを呼んでも他の人が そのタクシーに乗って行ってしまう恐れがあります。この様な事が起きないように、木村情報技術では「自分の目でタクシーを確かめ、待たせておく」といったことを徹底されています。 更に お弁当の準備一つでも、会場周辺のお弁当を自分たちで食べてみて一番良い弁当を選別するなど、徹底的に人の気持ちを考えたアナログ的な部分で差別化されています。

講演者も、所謂「痒いところに手が届く」木村情報技術と仕事をすることが「気持ち良い」のだと思います。

どんなにデジタル化しようと、「人の気持ちを考える」という行為の大切さは変わらないのだと思います! ■3.「地方 佐賀市に本社を構えている点!」 *木村情報技術は、佐賀市に本社を構えています。 このことで土地代や人件費などの固定費が、東京と比べると格段に「安く」抑えることができます。 更には、地場でポジションを築くことで地元企業に選ばれ易くなるだけでなく、「産学官」が連携した取り組みを積極的に展開できます。例えば 木村情報技術は、佐賀市と組みホームページで健康保険や年金、後期高齢者医療制度について市民の疑問に答える人工知能(AI)の「実証実験」などをされています。 更には、有明工専と連携し、「人工知能活用技術者」を育てるための寄付講座などもされていて、そのまま入社して貰うといった取り組みもされています。

この様なことは、競合の多い東京では、簡単に実現できないはずです。「弱者の戦略」を使ったビジネス機会の創出だと思います!

ーーー ◎と言うことで… 地方 佐賀県に医療とITを組み合わせた最先端の企業があることに驚きました! 木村社長のインタビュー動画を幾つも拝見しましたが、話し方から真面目な印象を感じ、「企業姿勢」そのものだと思いました。この"コツコツ"と努力されている木村情報技術だからこそ、ここ5年で2倍以上の売上高になったのだと思います。

そして 外部環境の視点から見ると、今回の「新型コロナウイルス」の影響で「企業の在り方」や「仕事の仕方」が大きく変わっています。 木村情報技術だから一般生活者の「巣篭もり化」に伴って、益々 需要が伸びていくのではないでしょうか。

オンライン会議だと「zoom」などのツールがあるとはいえ、「セキュリティ」の問題で、一歩踏み込めない企業が多くあります。事実 zoomは、1日の利用者数が一万人(コロナ前)から1億人(現在)に増加しており、セキュリティの問題から多くの企業が使用を禁止しています。 そういった意味では、実績のある木村情報だからこそ、過去のノウハウを活かして各企業に合わせたオリジナルのシステム創りが出来ると思います。

ーーー ここまでを踏まえて、木村情報技術さんの気になった点が"2つ"あります。それに併せて、若手なりの「提案」をさせて頂きます!

◆1つ目が、「他のIT企業との違いがあまり感じない点」です。 IBM Watsonも現在では扱う企業が増え、ライブ配信サービスも、当たり前になりつつあります。寧ろ 今回のコロナの影響で時代が10年進んだ事で、直ぐに当たり前になるはずです。その中で、生き残っている理由は「医療業界」に"特化"したからだと思いますが、逆を言うと何時大手が参入してもおかしくありません。それを踏まえて、AI事業を強化されているのだと思いますが。

★ここで、若手なりに一つ 提案させて頂くと… 現在は講演の為の「ライブ配信」を、「Eコマース」に応用すると面白いと感じました。所謂「ライブコマース」です。 この「ライブコマース」は2020年代には、なんと動画配信市場を上回ると予測されています。とはいっても ライブ配信には、スタジオや配信ネットワーク、カメラやエンコーダーなどの機材、そしてディレクターや技術スタッフといった専門的な人的リソースも必要となり簡単なことではありません。

私も前職時は、eコマース企業にいて、何度もライブ配信をしようと動きましたが、機材などが準備できないが故に、スマホで簡易配信という形になりました。ジャパネットさんがTV配信されている様に、インターネットでライブ配信を行いたい「eコマース企業」は多く存在するはずです。

例えば、「木村情報技術」がある佐賀市に隣接する福岡県 大川市のネット通販会社「タンスのゲン株式会社」さん。 この企業はネットで日本一「羽毛布団」を販売されていますが、競合が多く出てきた中、特に布団だと見た目だけでは、差別化が難しく困っていられるかも知れません。そういった企業に対して、木村情報技術のライブ配信の「ハード機材」や「ノウハウ」を提供し、「ライブ配信」で商品紹介をすると面白いと感じました!

*「タンスのゲン(株)」/ コーポレートサイト https://tansu-gen.co.jp/

ーーー ◆2つ目が、「『ハード』の提供だけに留まっている点」です。 木村情報技術の「ライブ配信」では、スタジオや機材の提供などほぼ全てを提供されていますが、肝心の「講師の派遣」をされていないのは、勿体ない気がしました。ITが身近になった今「ライブ配信」事業は、中々 差別化が難しいと社長自身も感じられているはずです。

★ここで、若手なりに一つ 提案させて頂くと… 講演会の「ライブ配信」事業で最も肝心な「講師」の派遣までを、ワンストップで行い「パッケージ化」することです。 例えば、大阪市に本社のある「(株)オフィス愛」さんといった「講師の派遣」事業をされている企業と"コラボ"することをお勧めします! この「オフィス愛さん」には、現段階で約1,200人の講師がいて、「有名社長」や「専門家」は 勿論のこと「政治家」や「タレント」、更には「町のPTA会長」や「冒険家」などといった"ニッチ"な講師も多数 在籍されています。このような企業とコラボするだけで、医療業界に注力しながらも別業界にも展開もでき、更には 講師陣で差別化も図れます。 特に、コロナウイルスの影響で講演会が 中々 開催できない今、このような企業は困っているはずです。その様な企業とコラボする絶好の機会だと思います!

*「(株)オフィス愛」/ コーポレートサイト https://kouenplus.com/

勝手なこと言って、すみません。

ーーー ◎最後にC.I.について若手なりに一言いわせて頂くと… 「企業理念」と「行動指針」が同じような扱いになっていることが気になりました。それが故に「C.I.」が全て社内向けの言葉になっていて、世の中に対しての「企業の存在意義」(創り上げたい世界)が見当たりません。その結果 各事業が”バラバラ”に存在しているように感じられ、失礼な言い方ですが深く調べないと、どの様な企業か把握できませんでした。

特に今回の「新型コロナウイルス」の影響で、木村情報技術さんのような企業は、益々 求められると思いますが、同時に企業の「在り方」も問われる時だと思います。社長自身の原体験を含めて今一度”なぜ”この事業を行っているのかを明確に言語化することで共通認識としての判断軸ができ、競争激しいIT業界でもブレのない足腰の強い企業になると考えました! このタイミングでC.I.を「再整備」される事をお勧めします。

例えば… 企業理念の表現を「3eLiveの販売を通して、日本のいや、世界の医療技術の進歩の一役を担い、健康で幸せな環境を創造する。」など…

*concanが考えるC.I.に是非 一度 照らし合わせて頂きたいです。 https://www.concan.co.jp/post/topics-ci

長くなりましたが、以上になります。

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