• 株式会社コンカン

【代表の人物像&体験談!】「アメリカ社会の崩壊!」

今日は、concan代表が思う「アメリカ社会」の現状について書きたいと思います。 ~副題:本当に、「この国」は素敵なのか?~

アメリカ社会に於いて、かつての豊かな「中流階級」は消滅してしまい、10%の「金持ち」が富のほとんどを独占し、国民のほとんどが「貧困家庭」になってしまいました。 これが、あの小泉改革路線以降、日本が目指してきた「格差社会アメリカ」の現実です。 今の「米国社会」の本質は、明日の日本の姿かも知れません。 アメリカの現状は、「階層所得の差」が非常に大きく、このまま行くと「国家」としての体をなさなくなると言われています。 それは、10%の金持ちが、国家全体の財産の90%を所有している現実があるからです。 また こうも言えます。 1%の超金持ちが、国全体の財産の50%を所有していると。 ■各階層による所得イメージ/年収 ◆1.「一般層」年収 300万円 ◆2.「部長/知識人層」年収 3.000万円 ◆3.「社長層」年収 3億円 ◆4.「大企業社長層」年収 30億円 ◆5.「ファンドマネージャー層」年収 300億円 これを見ると、アメリカは、奴隷制は無いけれど、庶民は、実質的には、まるで「奴隷」と言われても頷けます。 しかし、80年代までのアメリカは、様々な分野(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)で発明があり、産業が生まれ庶民の所得も上がっていましたが、今では「お金」を扱う分野の業界のみが成長しています。 (銀行、証券会社、ファンドマネージャーなど) これでは、国家としての成長は、厳しいと言われています。 ◆アメリカの崩壊 ◆これとよく似た現象は、日本に置き換えると「東京一極集中」がこれに辺ります。 ーーー ◎と言うことで… 「モノづくり日本」を持続させて行かなければ、国家の成長はありません。 *悲しいかなソフトバンク グループが、かっての「IT・AI開発会社」から、何故か「投資会社」になってしまったのか?残念でしかたありません。 ーーー ◎最後に… アメリカ格差社会を生んだ要因を書いて終わります。 【中間層の衰退と所得格差の拡大】 アメリカでは1980年代以降、「高所得層」ほど所得増加率が高くなっています。 また2008年の大景気後退(リーマン・ショック)の後は、各階層とも所得を減らしましたが、その減少率は「低所得者層」が最大で、「高所得層」が最も低かった。 その結果、世帯全体の総所得に占める「中所得層」のシェアは1980年に60%だったものが、2014年には43%に低下、逆に高所得層のシェアは30%から49%に上昇しています。そして、「中所得層」に属する18歳以上の成人比率は1981年では59%だったが、2015年には50%に低下し、いまやアメリカ社会は「中所得層」がマジョリティ(多数派)ではなくなっています。 人種別で見ると、多民族社会アメリカでは、成人の人種別構成比で白人比率の低下が続いてきたが、それとともに「中所得層」に占める白人の成人シェアも低下してきました。 2001年に白人は成人人口のうち70%を占めていたが、2015年には65%へと5%の低下。同期間に「中所得層」に占める白人の比率も73%から67%へとほぼ人口比の減少分だけ低下しています。しかし 「高所得層」に於いては、白人のシェアは2015年でも77%で、人口比よりかなり高い。白人に次いで人口比の大きいヒスパニック系は、同期間にその人口比は13%から15%に上昇、同じように中所得層に占めるヒスパニック系成人の比率も12%から15%に高まっています。 白人「中所得層」の衰退が進む中で、アメリカ社会は人口比でも経済的地位でもヒスパニック系が台頭する社会になりました。 ヒスパニック系の学士卒業者の比率は、すでに2012年には10%を超えるようになり、全雇用に占めるヒスパニック系の比率も2000年の10.7%から、2014年の14.3%に増加を続けています。 ここにヒスパニック系によって職を奪われ「中所得層」から転落したと考える白人の「中所得層」は、トランプ大統領のメキシコ移民排斥の主張に対し支持しています。 何故、これほどの所得格差が生まれたかというと… 所得源として大きく言えば、「勤労所得」と「資産所得」、そして「移転所得」があります。 それは 第1に、「生産性格差」が、競争的市場メカニズムを通じて、生産性の高い企業と、労働者にそれぞれ「高利潤」と「高賃金」とを齎すからで、これが経済学の伝統的考え方です。 更に 第2の要因として、独占やその他の要因で競争が働かず、 一部の企業や、社会階層に超過利益(レント)が生じ、付加価値の分配に不平等が生じているからです。 例えば、「金融業」などの産業に於ける寡占化や、労働組合の団体交渉力の低下によって賃金低下、あるいは資格認定職の高賃金や、その財・サービス価格の上昇などが、その一例です。 「所得格差」の要因をこのように捉えると、その対策は第1に、生産性の向上であり、その為の研究開発、教育、労働者の再訓練であると言われています。 第2に、最低賃金の引き上げや有給の病気休暇(アメリカ企業では一般的でない)など様々な付加給付の拡充が必要です。 これらは労働者の団体交渉力が低下しているもとで企業側に生じているレントの労働者への再分配であり、競争的労働市場を機能させること。また、独占禁止法の運用強化による競争促進も重要になります。 これら二つは勤労所得に関わるが、いま一つの所得格差要因は、 「資産所得」です。 この景気回復過程で、更に所得格差が拡大し、それは資産価格上昇によるキャピタルゲイン(資産売却益)が高所得者層に集中したからだと言われています。 高所得層の最大の資産は「株式、債券、投資信託」といった「金融資産」であり、2013年では、そのシェアは26%、次いで「住宅資産」が21%を占めています。 一方、「中所得層」の最大の資産は「住宅」であり、そのシェアは総資産の44%、低所得層では48%に及んでいます。 住宅価格(Case-Shiller全国住宅価格指数)は、2006年の住宅バブル崩壊後続落したあと、2012年から価格上昇に転じましたが、株価(S&P総合株価指数)と比べるとその回復率は低いです。2010年1月~2016年6月の間に、「株価」は71%上昇したが、「住宅価格」は、21%の上昇に留まっています。 その結果、「資産格差」が拡大するとともに、キャピタルゲインは、「高資産保有層」に集中し、これがまた「所得格差」を齎しました。

お問い合わせ

contact

担当/渡邉

ご質問やご依頼はお気軽にご連絡ください。

Copyright © concan all rights reserved.